待ったなし!超高齢化社会の到来!?

近い将来、日本は超高齢化社会へ突入します。
2025年に団塊の世代が75歳以上、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上にと高齢者人口が急増すると予想されています。
一方、介護の現場では高齢者の一人暮らしや孤独死の増加といった新たな課題にも直面しています。
そう遠くない将来訪れる超高齢化社会で高齢者が安心して暮らすためにはどうすればよいのでしょうか。


3人に1人が高齢者の時代へ

内閣府掲載の2020年版高齢社会白書によると、2019年10月1日現在のわが国の65歳以上の高齢者は3,589万人にもなり、そのうち男性が1,560万人、女性が2,029万人の割合となっています。
この65歳以上の高齢者人口は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に3,677万人にのぼる見込みで、2042年には3,935万人とピークを迎えます。

また高齢化率は、2036年に33.3%を占め、日本の人口の3人に1人が高齢者というう高齢化社会を迎えることになります。
さらに高齢化の流れは加速し続け2065年には高齢化率38.4%に達し
なんと2.6人に1人が65歳以上という超高齢化社会へ突入します。

このような超高齢化社会において懸念されているのが社会保障費の膨大化です。厚生労働省の試算によると、団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年には、介護だけで25兆円の予算が必要となります。

一人暮らしの高齢者が736万9,000人

近年クローズアップされているのが、一人暮らしをする高齢者の増加です。
厚生労働省発表の 2019年 国民生活基礎調査によると、65歳以上の一人暮らしは2001年は317万9,000人でしたが、2010年に501万8,000人となり2019年には736万9,000人に達しています。
今後も一人暮らしの高齢者は増加を続け、2025年に751万2,000人、2040年には896万3,000人に膨れ上がる見込みです。


高齢者 の一人暮らしにおける問題点とは何でしょうか?
最も注意したい問題は社会とのつながりが希薄になることで生まれる孤独感です。この孤独感によって生きがいを失ってしまう高齢者が後を絶たないことです。


このことは、 国立社会保障・人口問題研究所の「生活と支え合いに関する調査」(2017年)でも明らかになっています。

会話の頻度についての質問に対し、全体では91.3%が「毎日」と回答したものの、高齢男性の単独世帯では49.5%、高齢女性の単独世帯では61.1%と高くなる傾向がみられます。また「2週間に1回以下」という回答も高齢男性の単独世帯で14.8%に上り、高齢者の中でも特に男性が抱える孤独が浮彫りとなりました。

また二人暮らし以上の世帯では「長生きすることはよいことだと思いますか」の問に対して肯定的にとらえる傾向が見られるのに対し、単独世代では否定的な回答が多くみられる点も見逃せません。
上記の調査結果からも「孤独感」は人生を前向きに生きる意志を弱めてしまうといえます。特に男性はリタイアするとそれまで仕事一筋であった人ほど生きがいを見失い孤独感に苛まれる傾向にあるようです。

孤独が引き起こす一人暮らしの高齢者が抱える3つの問題とは?

2025年には高齢者の5人に1人が認知症

高齢者にとって認知症の発症も大きな懸念のひとつです。現在認知症は65歳以上でおよそ7人に1人が発症し、2025年には高齢者の5人に1人が認知症になると推計されています。

高齢者や認知症患者は日常生活が困難になるだけでなく犯罪組織に狙われやすいという面でも対策が必要です。高齢者が巻き込まれる犯罪でもっとも多いのが特殊詐欺です。主にオレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺などが挙げられます。警視庁掲載の2020年警察白書によると、特殊詐欺の被害者に占める高齢者の割合は高く、2019年は83.7%に上っています。

その中でもオレオレ詐欺は行政による注意喚起が活発で、金融機関などでも警戒を強めていることから減少傾向にある一方、高齢者の被害が増加しているのがキャッシュカード詐欺盗です。2019年には3,777件が発生、被害額は59億1,000万円に達しました。

高齢者の孤独や不安に付け込む悪質商法

一人暮らしの高齢者は詐欺事件だけでなく、悪質商法にも注意が必要です。
悪質業者は 「健康」「孤独」といった一人暮らしの高齢者の不安を煽るキーワードを巧みに操り近づいてきます。

2020年9月 国民生活センター は、2019年度中に全国の消費生活センターに寄せられた相談のうち、契約者が60歳以上の高齢者からの相談が約37万件に上ったことを発表しました。相談内容を見ると、健康食品の定期購入に関する相談が前年度の2倍に急増。「デジタルコンテンツ」「インターネット接続回線」などといった高齢者が聞きなれない、もしくは情報が少ない項目の相談も多数寄せられています。


また残念ながら一人暮らしの高齢者はこういった悪質商法の被害に遭っていることに気づかない傾向にあります。
消費者庁によると、65歳未満の相談1件当たりの契約金額が平均98万4,000円であるのに対し、65歳以上の高齢者では平均150万9,000円と高くなっています。
このように一人暮らしの高齢者は、自覚のないまま悪質商法の契約を繰り返し、気づいたときにはとんでもない額の被害受けている場合が少なくないのです。

新たな問題に浮上した高齢者の孤独死

近年、高齢化社会の新たな課題として高齢者の孤独死が社会的な関心を集めています。2020年版高齢社会白書によると、孤独死を身近な問題と感じる人の割合は、60歳以上全体では34.1%、一人暮らしの高齢者世帯では50.8%と格段に高くなります。

孤独死について全国的に調査したデータはありませんが、東京都監察医務院は、東京23区で一人暮らしをしている65歳以上の高齢者の自宅における死亡者数が、2018年には3,882人だったと公表しています。

介護の現場で何が起きているのか?

介護の現場は多くの深刻な問題を抱えています。
急増する高齢者に対し、圧倒的に不足している高齢者施設を背景とする介護難民もその一つです。

要介護(要支援)認定者数は2020年9月時点で676万人である一方、低料金でサービスが受けられる特別養護老人ホームについては、入居待ちの要介護者(要介護3~5)が約30万人を超えています。そのうちの11万6,000人が在宅で待機中であることを考えると介護難民の問題は当面解決できそうにありません。

自宅で待機せざるを得ない介護難民問題は、65歳以上の高齢者がさらに高齢の親を介護する「老老介護」、認知症の高齢者同士で介護する「認認介護」の問題にもつながります。

こうした課題に加え介護スタッフの人手不足が介護の現場に暗い影を落としています。離職する理由はさまざまですが、激務である割に待遇面が悪いことも離職に拍車をかけていることが社会問題となっています。

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解決策としての「サービス付き高齢者向け住宅」

介護難民や孤独死など高齢者の一人暮らしを取り巻く多くの問題にはどのように対応すればよいのでしょうか。

残念ながら十分な老後の蓄えがある場合を除き、年金頼りの高齢者にとっては受け皿が限定されてしまうのが現状です。このため、低費用で入居できる特別養護老人ホームのような公的年金だけでサービスを受けられる仕組みの需要がますます高まっています。

こういった背景から国土交通省と厚生労働省は、高齢者住まい法に基づく「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度の運用を始めました。
「サービス付き高齢者向け住宅」は高齢者の居住の安定確保を目的とし、バリアフリー構造、高齢者支援サービスを提供しています。また専門家による安否確認や生活相談サービスが行われ、医療・介護サービスや連携方法などの情報も公開されています。

「サービス付き高齢者向け住宅」は、看護師の配置が義務でないなどの面もありますが、それ以上にメリットが大きいと言えます。

まず、多数の物件から選択できて、入居の待機が少ないことがあります。高齢者であっても入居可能でバリアフリー構造のため安心して生活ができます。

サービス付き高齢者住宅は個室でプライバシーが守られ自由な雰囲気のなかで生活を送れることも特長です。
また入居時の費用が低くて済む点も魅力的です。そのほかレクレーションに参加することで仲間とのふれあいのい時間が生まれ孤独感を感じずに済むといったメリットもあります。

さらに詳しいサービス付き高齢者住宅についての情報はこちらから。

いかがでしたか?
今回は一人暮らしの高齢者が抱える多くの問題について解説してきました。
高齢者住宅コレクション・コレコレ では、これまで挙げてきた高齢者の一人暮らしによって生じる、介護や孤独死といった問題を解決できる「サービス付き高齢者住宅」を数多くご紹介しています。
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